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中日間の経済衝突、最後に利益を得るのは米国 (2)

 中日は密接な経済貿易関係を築き、互いに依存し合っているが、どちらかといえば日本の方が依存度が高い。中国は世界一の輸出大国であり、対日輸出が占める割合は下がりつつある。2012年1-7月、中国の輸出総額に占める対日輸出の割合は7.6%だった。中国の輸出市場構成は今、比較的バランスが取れており、多元的だ。

 一方、日本の輸出総額に占める対中輸出の割合は22%に達している。また、日本から一旦韓国、台湾、香港などに輸出した後、中国へ再輸出するケースも約10%を占める。これらを合わせると、日本の中国市場への依存度は30%以上に達する。

 ゆえに、中国の消費者が日本製品をボイコットする方が、その逆よりも深刻な影響を及ぼすことになる。それでなくとも日本経済はすでに「風に吹き飛ばされそうなほどに」疲弊している。そんな状況の中、もし中国の消費者が日本製品をボイコットすれば、日本の財政危機、金融危機、円危機を招く可能性が極めて高い。もっとも、そうした状況に陥ったとしても、なお経済を立て直す余力がある日本は、過激主義に走る。そうなれば、中国の安全にとって極めて大きな脅威となる。民間が自発的に日本製品ボイコット運動を始めることが万全の策でないのは明らかだ。

 さらに、衝突し合う中日の背後には、冷たい目で傍観する米国が立っている。世界の主導権を握り、米国の「グローバルな利益」を守ることはこれまでずっと米国の戦略目標であった。米国は、ライバルを打ち負かすためならいかなるチャンスもうまく利用するだろう。経済危機が勃発し、重い債務を背負い、さらに新興国の台頭に直面している米国は今、世界を掌握するには力不足であることを痛感している。米国の政策決定者の多くは、「中国の実力が何がしかの理由で削がれれば、それは米国の実力が高まったのに等しい」と考えている。米国は今、製造業を再興し、競争力を回復させることを目指している。中日という2つの製造業大国が争えば、米国経済にとって大きなチャンスとなるだろう。中日間の衝突の結果、最終的に利益を得るのは米国なのだ。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年8月30日 

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