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日本の中国国債購入 人民元国際化にプラスも慎重に

 日本の野田佳彦首相は25日午後、北京に到着し、2日間の中国公式訪問をスタートした。「国際金融報」が伝えた。

 新華社が同日夜に伝えたところによると、日本当局による総額100億ドルの中国国債購入に関連した申請手続きが現在進められているという。同行は今後、両国の国境を越えた取引における人民元と日本円との使用を促進し、元・円を直接交換する市場の発展を支援し、元・円建て債券市場の健全な発展を支援し、日本企業の東京市場やその他の海外市場における元建て債券の発行、および日本の国際協力銀行(JBIC)の大陸部における元建て債券の試験的発行を支援するとしている。

 中国国際問題研究所の曲星所長は、日本の今回の動きは、債務危機のリスク分散が狙いだとの見方を示す。曲所長によると、日本の学術界は、米ドルは長期にわたって下落傾向が続くとの見方で一致している。ここから日本の投資家の米ドルに対する信頼感の揺らぎがうかがえる。日本では外貨準備資産の多様化や米ドルへの過度の投資の回避といった動きがすでに始まっているが、米ドルに代わりうる通貨がないことから、日本は「米ドルの落とし穴」からなかなか抜け出せなくなっていたという。

 日本が中国国債を購入することは人民元の国際化に向けた重要な進展だ。中国社会科学院世界経済・政治研究所国際投資研究室の王永中さんは「中国が日本の中国国債購入を認めることは、実際には日本に流入した人民元資金に向けて一つの投資可能なルートを提供することになる。これは明らかに日本の人民元ニーズを促進し、人民元の国際化を推進するのにプラスになる」とした上で、現在の管理された変動相場制度の下で、日本の中国国債購入は海外資本の(中国への)流入をもたらし、人民元の上昇圧力を高め、外貨準備資産の規模を拡大させることにつながり、中国のインフレ圧力を増大させる可能性や中国の通貨当局の財政圧力(中国の外貨準備資産の収益率が国債の利息を大幅に下回ること)を増大させる可能性がある、と指摘する。よって現在のような人民元相場の柔軟性が低く、中国に大規模な対外投資能力が備わっていない状況の下では、中国国債市場の対外開放の歩みは順を追って、段階を踏んで進まなければならず、ペースが速すぎてはならず、国内マクロ経済の安定に衝撃を与えないようにしなくてはならないという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年12月26日

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