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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:11:08 Dec 01 2011

ハイアールが三洋買収 日本の中国企業に対する態度に変化

 今年に入り、中国本土企業による日本企業買収の取引総額が大幅に増加しているのに伴い、日本の実業界に長く存在していた中国の投資家に対する疑心暗鬼の念は徐々になくなっている。

 パナソニックは先週、子会社の三洋電機の白物家電事業を売却することで中国の冷蔵庫・洗濯機メーカーの海爾集団(ハイアール)と合意に達した。調査会社ディーロジックの統計によると、今回の買収によって、7月末時点の中国の対日投資額は5億7550万ドルに達し、2010年通年の4倍以上となった。

 日本企業の経営陣はこれまで、野心に満ち、資金力のある中国企業を脅威と見なし、中国企業が苦境下にある日本企業から技術やその他の資産を奪い、日本の景気後退の加速を望んでいると思っていた。

 日本経済団体連合会(経団連)の米倉弘昌会長は、中国企業による急激な日本企業買収の動きは、「国民の間に突発的な不安や恐怖を引き起こす可能性がある」と話した。

 しかし、一部の日本企業は、中国企業の投資拡大を不必要な旧来の事業を切り離し、リストラを加速させる良い機会と捉えるようになっている。

 パナソニックは2009年に三洋電機を買収した。パナソニックは当時、三洋の充電池や太陽光パネルなどの先進的な「グリーン」業務に着目し、相対的に付加価値の低い冷蔵庫・洗濯機事業には目を向けていなかった。

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