2011年10月21日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:46 Oct 21 2011

中国赤十字会、中国人強制労働者の和解金留保を否定

 日本が中国人強制労働被害者に対して支払った和解金5億円の行方が謎に包まれているというメディア報道に対し、中国赤十字会はこのほど、「預かった5億円のうち2億5千万円は被害者に対する弁償金に充てられた。残る2億5千万円も、まだ所在不明の被害者・家族の捜索費用や、被害者や式典、展覧会、会議などに出席するため日本に渡航する費用として使われており、赤十字会が内部留保しているという事実は一切ない」と説明した。

 ▽事件:行方不明となった和解金2億5千万円

 法治周末紙によると、日本の鹿島建設は2000年、中国赤十字会に和解金5億円を託し、「花岡平和友好基金」が設立された。同基金は、第二次世界戦争中に中国から日本に強制連行された中国人労働者986人への賠償金として、中国赤十字会に管理が委ねられた。

 「花岡平和友好基金」は、中国人強制労働被害者が、長年にわたって苦労して進めてきた訴訟の末、ようやく手に入れたものだ。1995年、河南省から日本に強制連行された中国人労働者の原告11人は、当時彼らに過酷な労働を強いた鹿島建設に対する訴えを東京地方裁判所に起こした。これは、中国国民が損害賠償請求を起こした初のケースとなった。

 2000年11月、日本の高等裁判所のもとで、双方の間に和解が成立した。鹿島建設は和解金5億円を中国赤十字会に託し、「花岡平和友好基金」が誕生した。同時に発足した基金管理委員会のメンバーには、花岡炭鉱で労働を強いられた被害者、損害賠償請求に関わった日本側弁護士、専門学者ら計8人と赤十字会職員1人が名を連ねた。

 基金の半分は、「賠償金」という名目で、和解を受け入れた労働者・遺族の各人に直接渡された。残りは、労働者の子女の教育費、所在不明の労働者の調査・捜索費用、記念活動開催費用などに充てられている。

 しかし、現時点で、中国赤十字会が所在を突き止めた労働者はわずか500人余りで、約2億5千万円の行方が謎に包まれている。

[1] [2]

関連記事
  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古