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中国人強制労働者対日賠償訴訟、原告敗訴が確定

 第二次世界大戦中に福岡県に強制連行され労働を強いられた元中国人労働者45人が日本政府と加害企業に損害賠償を求めていた裁判で、日本の最高裁は24日、原告の訴えを退け、原告敗訴が確定した。

 元中国人労働者45人は2003年2月、福岡地裁へ損害賠償訴訟を起し、日本政府および加害企業である三井鉱山株式会社(現・日本コークス工業株式会社)、旧・三菱鉱業株式会社(現・三菱マテリアル株式会社)に対して、公開謝罪と損害賠償を求めた。同地裁は2006年3月に一審判決を下し、強制連行の末に労働を強制された事実を認めたものの、既に訴訟時効が成立しており、日本政府には謝罪の責任はないとの理由で、原告の訴えを退けた。判決を不服とした原告側は、福岡高裁に上訴した。

 同高裁は今年3月に二審判決を下し、一審判決と同様に強制連行の末に労働を強制させたことは日本政府と企業側の共同の違法行為に当たると認定したが、2007年4月の最高裁判例を引用、一審判決を支持し、原告の上訴を退けた。それを不服とした原告側は引き続き最高裁に上訴した。

 今回の最高裁の判決により審判は終わり、原告側の敗訴が確定した。

 このほか、日本の最高裁は同日、第二次世界大戦中に別途、日本政府と企業により長崎県へ強制連行され労働を強いられた訴訟についても判決を下し、原告側である元中国人労働者側の上訴を受理しないとした。これにより同案件についても原告側の敗訴が確定した。(編集HT)

 「人民網日本語版」2009年12月25日

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