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野田首相訪中、締めくくりとスタート

 日本の野田佳彦首相が25、26両日に就任後初めて訪中する。日本の首相の訪中は2年半ぶりだ。今年の中日関係を締めくくる重大行事であるとともに、来年の国交正常化40周年を契機に両国関係を一層発展させるための地ならし、スタートの旅と見なされている。「解放日報」が伝えた。

 ■新首相にとって重要な外交活動

 野田首相は今年9月初めの就任以来、年内訪中の決意を数回表明し、国会の会期上支障をきたしても決行すると述べていた。この優先的扱いは、日本が複雑な内外情勢を前に、中国側との意思疎通の強化を差し迫って必要としていることをはっきりと示している。

 上海交通大学日本研究センターの王少普主任は、野田首相の訪中には複数の背景があると指摘する。第1に、菅直人前首相は1年2カ月の在任中に訪米せず、中国にも足を踏み入れなかった。このため後任の野田首相にとって訪中は外交慣例上も、その必要性からも、重要な活動だ。第2に、経済面から見ると、東日本大震災後の日本は困難な復興、経済回復力不足、産業の空洞化、円高、深刻な財政赤字という大問題を抱えている上、欧米が自国の経済で手一杯なため、中国との経済・貿易協力を一層重視するようになっている。第3に、中日両国は来年の国交正常化40周年に向けて、戦略的互恵関係の継続的深化について協議・調整を行う。第4に、野田内閣の外交は、戦略的中心を東へシフトする米国との積極的な協調路線を強めているという重要な点がある。「東アジア海洋フォーラム」を構築し、中国牽制に多くの国々を引き入れる動きなどだ。さらに中日間には元々、海洋権益面で摩擦がある。こうした新旧の摩擦は、双方の戦略的接触・対話の強化を必要としている。

 清華大学国際問題研究所の劉江永教授は、中日関係は今年、全体的に改善傾向を呈したと指摘する。東日本大震災後、中国は直ちに援助の手を差し伸べた。温家宝首相も自ら被災地へ赴き、日本各界から等しく好評を博した。昨年の釣魚島船舶衝突事件後、両国の国民感情は傷を癒す過程にあり、野田首相の訪中のようなハイレベル相互訪問を通じて相互信頼を回復し、理解を深める必要がある。訪中はまた、野田政権の基盤を固め、中国側と共に両国関係の継続的進展を促す上でもプラスだ。

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