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中国社会科学院日本研究所「野田内閣発足後の中日関係」について検討

 中国社会科学院日本研究所・中日関係研究センターは26日午前、専門家らを招き、野田内閣発足後の中日関係について議論した。王暁峰・中国社会科学院日本研究所副所長が司会を担当し、梁雲祥・北京大学国際関係学院教授、于鉄軍・同副教授、黄大慧・中国人民大学国際関係学院教授、劉建平・中国メディア大学国際伝播研究センター副教授、呂耀東・中国社会科学院日本研究所研究員(外交室主任)、中国社会科学院アジア太平洋研究所の研究員ら40人余りが出席した。

 会議は野田内閣の直面する課題として(1)震災復興および国内経済の振興(2)日米関係の修復、日米軍事同盟の強化(3)中日関係の良好な処理----の3つを挙げた。民主党主導の下で被災地の復興は着実に進められている。野田内閣は現在、第4次補正予算案をまとめており、日本経済は回復過程にある。菅直人前首相と野田首相は震災救援、テロ対策、合同軍事演習を通じて日米同盟を修復・深化した。野田首相はさらにTPP交渉への参加方針を明確にするなど、アジア太平洋地域における米国の新政策を積極的に支持している。

 中日関係については、今後も競争と協力の併存が続くと指摘。(1)日本は日米同盟の深化やフィリピン、ベトナム、インドとの協力強化によって中国を牽制し、中国の影響力を弱め、自国の発言権を高めようとする(2)その一方で、中国の巨大市場と国力増強を前に、中国との協力を強化し、中国の経済成長の助けを借りて自国の力を高めざるを得ない----との見方を示した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年11月28日

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